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養老保険とは
養老保険（ようろうほけん）とは、生命保険のうち保障期間を一定に定めたもので、満期時に死亡保険金と同額の満期保険金が支払われる保険をさす。
概要
養老保険は、満期時に必ず保険金を支払う必要があることから、保険料の額には保障に関する部分の他、満期保険金支払いのための積み立て（貯蓄）部分が含まれる。
仕掛けとしては積立貯金と、年毎に保険金額が減少する逓減定期保険を組み合わせたものといえる。終身保険や定期保険と比較した場合、同一保険金額を確保するための保険料は、最も割高になる。
ただし積み立ての部分が存在するため、定期保険が加入時の年齢に応じて保険料が高くなるのに対し、養老保険の場合は一応あるものの、その変化は少ない。
終身保険同様、その保険料額は保険会社が集めた資金の運用による利回り予想である予定利率に左右される。しかし2001年以降の予定利率は過去最低の1.5〜1.75%という水準になっており、そのため加入年齢によっては満期時までに支払った保険料総額が満期保険金を下回るという元本割れの現象も生じている。
終身保険が現れるまでは保険会社の主力商品であった。もともとは日本人の平均寿命が50〜60歳台と低かったことから、老後の資金を積み立てるとともに、万が一の際の保障を兼ねるという養老保険はメリットの高い商品であったが、平均寿命が延びたことで定年後10〜30年間程度続く老後に無保険状態になる欠陥が生じることになり、主役の座を降りた。
定期保険を特約に据えた定期付養老保険も存在する。また終身保険・定期付終身保険・医療保険に、養老保険を特約（ないしは主契約）として付けたものも存在する。
一時払養老保険
一般に保険料の支払方法には、毎月や毎年といった単位で定期的に払い込む「平準払」と、契約時に保険料の全額を払い込む「一時払」とがある。
一時払養老保険は、払い込んだ保険料が利殖されて一定期間後に戻ってくることから、金融商品として見られることがある。特にバブル景気時代後半の1989年ごろは、予定利率が高く、割引債などの他の金融商品と比べて高利回りとなったこともあり、金融商品として爆発的に売れた。
その他の保険商品
生命保険（生保：第一分野）
●終身保険
●個人年金保険
●定期保険
●生存保険（単体では存在せず、何かしらの死亡保障が付属される）
損害保険（損保：第二分野）
●火災保険
・住宅火災保険
・住宅総合保険
・地震保険（単独加入は不可。必ず住宅火災保険などと併せて加入する。）
・普通火災保険
・店舗総合保険
・団地保険
●海上保険
●自動車保険
・自賠責保険（俗称・強制保険）
・任意保険
●所得補償保険
●賠償責任保険
・個人賠償責任保険
・企業賠償責任保険
・専門職業人賠償責任保険
・瑕疵保証責任保険
・船客傷害賠償責任保険
●傷害保険
・普通傷害保険
・家族傷害保険
・ファミリー交通傷害保険
・国内旅行傷害保険
・海外旅行傷害保険
・ゴルファー保険
●第三分野保険（生保、損保）
・医療保険
・疾病保険
-がん保険その他の三大生活習慣病保険（＝「特定疾病保険」）など
・介護保険
保険会社一覧 ※「株式会社」「相互会社」は省略
生命保険
※生命保険協会加盟会社（2006年10月1日現在）
●アイエヌジー生命保険(旧：ナショナーレ・ネーデルランデン生命保険)
●あいおい生命保険(大東京しあわせ生命保険+千代田火災エビス生命保険)
●アクサ生命保険
●アクサグループライフ生命保険(旧：日本団体生命保険→アクサニチダン生命保険)
●朝日生命保険(旧：帝国生命保険)
●アメリカンファミリー生命保険（アフラック）
●アリコジャパン
●AIGエジソン生命保険(旧：東邦生命保険→GEエジソン生命保険+セゾン生命保険)
●AIGスター生命保険(旧：千代田生命保険)
●オリックス生命保険
●カーディフ生命保険
●共栄火災しんらい生命保険
●クレディ・スイス生命保険(旧：ニコス生命保険)
●ジブラルタ生命保険(旧：協栄生命保険)
●住友生命保険
●ソニー生命保険
●損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険(旧：ディー・アイ・ワイ生命保険)
●損保ジャパンひまわり生命保険(アイ・エヌ・エイ生命保険→アイ・エヌ・エイひまわり生命保険→安田火災ひまわり生命保険)
●第一生命保険
●大同生命保険
●太陽生命保険
●チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
●T&Dフィナンシャル生命保険(旧：東京生命保険)
●東京海上日動あんしん生命保険(東京海上あんしん生命保険+日動生命保険)
●東京海上日動フィナンシャル生命保険(旧：スカンディア生命保険)
●日本興亜生命保険(興亜まごころ生命保険+日本火災パートナー生命保険)
●日本生命保険(同和生命保険を吸収)
●ハートフォード生命保険
●ピーシーエー生命保険(旧：オリコ生命保険)
●富国生命保険
●富士生命保険
●プルデンシャル生命保険(旧：日産生命保険→あおば生命保険＋プルデンシャル生命保険)
●マスミューチュアル生命保険(旧：平和生命保険→エトナヘイワ生命保険)
●マニュライフ生命保険(旧：第百生命保険→マニュライフセンチュリー生命保険)
●三井生命保険
●三井住友海上きらめき生命保険(三井みらい生命保険+住友海上ゆうゆう生命保険)
●三井住友海上シティインシュアランス生命保険
●明治安田生命保険(明治生命保険+安田生命保険)
●大和生命保険(旧：大正生命保険→あざみ生命保険+大和生命保険)
●※郵政事業民営化により、2007年9月に簡易保険事業が「かんぽ生命保険株式会社」として発足する予定
損害保険
日本損害保険協会加盟会社
●あいおい損害保険(大東京火災海上保険+千代田火災海上保険)
●朝日火災海上保険
●共栄火災海上保険
●ジェイアイ傷害火災保険
●スミセイ損害保険
●セコム損害保険(旧：東洋火災海上保険→セコム東洋損害保険)
●セゾン自動車火災保険(旧：オールステート自動車火災保険)
●ソニー損害保険
●損害保険ジャパン(安田火災海上保険+日産火災海上保険+第一ライフ損害保険+大成火災海上保険+安田火 ●災フィナンシャルギャランティー損害保険→損害保険ジャパン・フィナンシャルギャランティー)
●そんぽ24損害保険(旧：安田ライフダイレクト損害保険)
●大同火災海上保険
●東京海上日動火災保険(東京海上火災保険＋日動火災海上保険)
●トーア再保険(旧：東亜火災海上再保険)
●日新火災海上保険
●ニッセイ同和損害保険(同和火災海上保険+ニッセイ損害保険)
●日本興亜損害保険(興亜火災海上保険+日本火災海上保険+太陽火災海上保険)
●日本地震再保険
●日立キャピタル損害保険(旧：ユナム・ジャパン傷害保険)
●富士火災海上保険
●三井住友海上火災保険(大正海上火災保険→三井海上火災保険+住友海上火災保険)
●三井ダイレクト損害保険
●明治安田損害保険(明治損害保険+安田ライフ損害保険)
外国損害保険協会加盟会社
※カッコ内に会社名等がある場合は、カッコ内が日本における免許会社名またはグループ会社名。
※アルファベット順
●エース保険(エース損害保険、英国領バミューダ)
●AIU保険(エイアイユーインシュアランスカンパニー、アメリカ合衆国)
●アメリカンホーム保険(アメリカン・ホーム・アシュアランスカンパニー、アメリカ合衆国)
●アトラディウス信用保険(オランダ)
●アリアンツジャパン(アリアンツ火災海上保険、ドイツ)
●アクサ損害保険(フランス)
●カーディフ損害保険(カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール、フランス)
●コファスジャパン信用保険(コンパニー・フランセーズ・ダシュランス・プール・ル・コメルス・エクステリュール、フランス)
●フェデラル保険(フェデラル・インシュアランス・カンパニー、アメリカ合衆国)
●ゼネラリ保険(アシキュラチオニ・ゼネラリ・エス・ピー・エイ、イタリア)
●ゲーリング・コンツェルン・アルゲマイネ・保険(ゲーリング・コンツェルン・アルゲマイネ・フェアジッヒャルングス・ ●アクツィーエンゲルゼルシャフト、ドイツ)
●ジェンワース・モーゲージ保険(日本支社が所属、アメリカ合衆国)
●ユーラーヘルメス信用保険(ユーラー・ヘルメス・クレジットフェアズイヘルングスアクテイエンゲゼルシャフト、ドイツ)
●現代海上火災保険(韓国)
●ロイズ保険組合(ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ総代理店 ロイズ・ジャパン、イギリス)
●ニューインディア保険(ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド、インド国営)
●アールジーエー再保険(アメリカ合衆国)
●スイス再保険(スイス)
●大成再保険(英国領バミューダ、大成火災海上保険から会社分割)
●トランスアトランティック再保険(トランスアトランティック リインシュアランスカンパニー、アメリカ合衆国)
●チューリッヒ保険(チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー、スイス)
上記両協会に加盟していない会社
●LIG損害保険(韓国、日本における保険免許は保持していない。)
●ダウム自動車保険(韓国、日本における保険免許は保持していない。)
かつて存在した保険会社
※受け皿となった保険会社が上のリストに示されているものは除く
●第一火災海上保険
関連項目
●保険業法
●生命保険
●損害保険
●共済
●少額短期保険
●第三分野保険
●保険金不払い事件
●年金
外部リンク
生命保険協会
日本損害保険協会
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